長野県の最低賃金（2026年度）

新しい最低賃金で、扶養内で働ける時間の目安

長野県の令和8年度の最低賃金（時給1,117円・2026年10月2日から）で1年間働いた場合に、それぞれの年収の壁を超えない時間の目安です。時給が最低賃金より高い人は、自分の時給に変えて計算できます。

どの壁が関係するかは、人によって違います。家族の社会保険の扶養に入っているなら130万円（19〜22歳は150万円）。親の税金の控除に関わるのは136万円と、19〜22歳の159万円です。住民税は110万円ほどから（市区町村で異なります）、ご本人の所得税は178万円からかかります。

• 1年間、同じ時給で働いた場合の目安です（1時間未満は切り捨て。1か月は1年の12分の1、1週間は52分の1）。
• 社会保険の扶養（130万円・150万円）は、交通費を含めた、これから1年間の見込み収入で判断されます。交通費を入れると、その分を差し引いて計算します（参考：交通費は年収に入る？）。
• 税金の壁（110万円〜・136万円・159万円・178万円）は、1月〜12月に支給された額で数えます（参考：12月分の給料は今年？来年？）。今年すでに支給された分があるなら、年収の壁 計算機で年末までの残りを確認できます。

シフトの時刻から1日の給料を出すなら残業代・深夜手当 計算機（時給1,117円で開きます）、1か月分ならバイト代 計算機で計算できます。深夜と残業が重なるときの考え方は深夜手当の計算方法に、明細の確かめ方は給与明細の見方にまとめています。

時給が長野県の令和8年度の最低賃金（1,117円）の場合、フルタイム（1日8時間・週5日）で働くと、月収は約19.4万円、年収は約232万円です。

手取りは、ここから所得税・住民税・社会保険料などを引いた額です。年収の壁を超えるかどうかは扶養内で働ける時間の目安で、シフトに合わせた1か月分はバイト代 計算機で確かめられます。

長野県の令和8年度の最低賃金（1,117円）は、47都道府県のうち、高いほうから19番目です。全国加重平均（1,177円）より60円低く、前年度からの引上げ率は5.3%です。

令和元年度（2019年度）は848円、令和8年度は1,117円で、7年間の引上げ額は合計269円（31.7%）です。

令和9年度（2027年度）の最低賃金は、例年どおりなら、夏に国の中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を示し、長野地方最低賃金審議会の答申を受けて長野労働局長が決定します。発効は10月以降で、日付は都道府県によって異なります。