12月に働いた分の給料は、今年の年収？来年の年収？

税金の年収は「支給日」で数える

国税庁は、給与を収入として数える時期を、支給日が決まっている給与ならその支給日、決まっていない給与なら実際に支給を受けた日としています。働いた日ではありません。年末調整や、源泉徴収票の「支払金額」も同じ数え方です。

そのため、今年の年収として数えるのは、今年1月から12月に支給された給料です。去年12月に働いて今年1月にもらった分は今年に入り、今年12月に働いて来年1月にもらう分は来年に入ります。住民税も、この1〜12月の収入をもとに計算されます。

締め日・給料日別の数え方

社会保険の扶養は「1〜12月の合計」ではない

家族の社会保険の扶養（130万円・19〜22歳は150万円）の基準は、過去の収入ではなく、これから1年間の見込み収入です。月額にすると108,333円以下が目安とされています（130万円の場合）。12月分をどちらの年に数えるかではなく、今の働き方を続けると1年でいくらになるかで判断されます。交通費も含めます。

2026年4月からは、給与だけの人は、労働条件通知書などに書かれた契約内容（時給・所定労働時間・手当・交通費）から見込む年収で判断します。年末にシフトが一時的に増えても、契約にない臨時の収入で、社会通念上妥当な範囲なら、それだけで扶養を外れることはないとされています。増えた状態が続くなら、契約の見直しが必要になることもあるので、ご家族の勤務先（健康保険組合など）に確認してください。

自分の締め日・給料日を確かめる

給与明細の「支給日」と、労働条件通知書の「賃金締切日」「賃金支払日」を見ると、どの勤務がいつ支給されるかがわかります。年末年始の休みで支給日が前後にずれる場合は、どちらの年の収入になるかを勤務先に聞いておきましょう。

年が明けて受け取る源泉徴収票の「支払金額」が、その年の収入として数えられた給与の合計です。非課税の交通費は含まれないので、税金の壁と比べるときは、この金額を目安にできます。