交通費は年収に入る？ 税金と社会保険の扶養で答えが違います

税金の壁では、非課税の交通費は入らない

通勤手当は、一定の額までは所得税がかからない非課税の収入です。非課税の分は、所得税や住民税の計算にも、親の扶養控除や配偶者控除の判定にも入りません。源泉徴収票の「支払金額」にも含まれません。

非課税の上限は、電車・バス通勤なら1か月15万円です。マイカー・自転車通勤は片道の通勤距離で決まり、たとえば片道2km以上10km未満なら月4,200円までです。片道2km未満は全額が課税されます。上限を超えた分は給与として課税され、税金の年収にも入ります。

社会保険の扶養では、交通費も入る

家族の社会保険の扶養（130万円・150万円）の年収には、通勤手当も含めます。税金のような非課税の考え方はありません。2026年4月から使われている、労働契約の内容から年収を見込む方法でも、通勤手当は賃金に含まれます。契約書に「通勤手当あり」とだけあって金額がわからない場合は、この方法では判定できないとされています。

つまり同じ人でも、社会保険の壁には、税金の壁より交通費の分だけ早く近づきます。

壁ごとの交通費の扱い

税金は、課税される所得で考えます。社会保険の扶養は、生活を支える収入全体で考えます。そのため、交通費の扱いが分かれます。

以前の「106万円の壁」（勤務先の社会保険に入る月8.8万円の基準）は、交通費を含めずに数えていました。この基準は2026年10月1日になくなり、今は週20時間以上かどうかなどで判断します。

交通費で、130万円の壁までの時間はどれだけ変わる？

自分の時給と交通費で計算するなら、都道府県別の最低賃金の各ページにある「扶養内で働ける時間の目安」に、時給と1か月の交通費を入れてください。今年すでに支給された分から考えるなら、年収の壁 計算機で交通費を分けて入れられます。

迷いやすいケース

• 交通費込みの時給：「時給1,250円（交通費込み）」のように時給に含まれている場合は、全額が給与です。税金の年収にも、社会保険の年収にも入ります。
• 上限を超える交通費：超えた分は給与として課税され、税金の年収に入ります。社会保険では、もともと全額が入ります。
• 交通費が出ない勤務先：受け取っていない交通費は、どちらの年収にも入りません。
• 契約書の通勤手当の書き方：社会保険の扶養を契約内容で判断してもらうには、通勤手当の金額まで書かれているかを見ておきましょう。