時給が上がったら、扶養内で年末まであと何時間働ける？

時給が上がると、働ける時間が短くなる

年収の壁は金額で決まっていて、時給が上がっても動きません。そのため、同じ壁までに働ける時間は短くなります。

たとえば東京都の最低賃金は、令和8年度に1,226円から1,280円になりました（2026年10月1日から）。最低賃金で1年働く場合、130万円の壁までの目安は年1,060時間から年1,015時間へ、約45時間短くなります。お住まいの都道府県の新しい最低賃金での時間は、都道府県別の最低賃金の各ページで確認できます。

税金の壁は「今年の残りの給料日」で考える

住民税（110万円〜）、親の扶養控除（136万円）、親の特定親族特別控除（159万円）、所得税（178万円）は、1〜12月に支給された給与で数えます。年末までの残り時間は、次の3つで考えます。

1. 今年すでに支給された給与の合計（給与明細の総支給額。非課税の交通費は除く）
2. 今年あと何回、給料日があるか（月末締め・翌月25日払いなら、12月に働く分は来年の収入）
3. 新しい時給

支給済みの額から計算するなら、年収の壁 計算機に新しい時給を入れてください。

社会保険の扶養は「契約の時間」で考える

家族の社会保険の扶養（130万円・19〜22歳は150万円）は、今年の残りではなく、これから1年間の見込みで判断されます。2026年4月からは、給与だけの人は労働条件通知書などの契約内容（時給・所定労働時間・手当・交通費）から見込む年収が基準です。時給が上がると、契約の時間が同じでも、見込みの年収が上がります。

なお、従業員51人以上の勤務先では、週20時間以上で勤務先の社会保険に入ります。くわしくは106万円の壁がなくなったあとの社会保険で説明しています。

時給が上がったら、確かめたいこと

• いつの勤務から上がるか：新しい最低賃金は、発効日以降に働いた分から適用されます。締め日の途中で発効した月は、前後で時給が分かれます。
• 給与明細：発効日以降の勤務分が、新しい時給で計算されているか。
• シフトと契約：扶養内で働きたいなら、時給が上がったことを前提に、11月・12月のシフトと来年の契約の時間を勤務先と相談しましょう。社会保険の扶養は契約で判断されるので、時間を変えたら、労働条件通知書も新しくしてもらいましょう。