2026年の年収の壁、結局いくらまで？ 自分に関係する壁の見分け方

2026年の年収の壁の一覧

金額はどれも目安です。税金の壁は「以下」、社会保険の扶養は「未満」が条件なので、130万円・150万円ちょうどは扶養から外れます。

税金の壁は、超えた分に税金がかかるだけです。少し超えたくらいで、手取りが急に大きく減ることはふつうありません。影響が大きいのは社会保険の扶養です。外れて勤務先の社会保険にも入らない場合は、国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払うことになり、手取りが大きく減ることがあります。

税金と社会保険では、数え方が違う

税金の壁（住民税・所得税・親の扶養控除など）は、1月1日から12月31日までに支給日が来た給与（税引前）の合計で数えます。働いた日ではなく支給日なので、12月に働いて1月にもらう給料は、来年の収入です。非課税の範囲の交通費は含めません。くわしくは12月分の給料は今年？来年？で説明しています。

社会保険の扶養（130万円・150万円）は、1〜12月の合計ではありません。扶養に入る時点や確認の時点から、これから1年間に見込まれる収入で判断します。交通費も含めます。2026年4月からは、給与だけの人は、労働条件通知書などに書かれた時給・労働時間・手当から見込む年収で判断するようになりました。契約にない一時的な残業代は含めず、予定外の残業で結果的に超えても、社会通念上妥当な範囲なら扶養は取り消されない扱いです。

自分に関係する壁の見分け方

• 親の扶養に入っている19〜22歳（大学生など）：150万円（社会保険）と159万円（親の控除の満額）。136万円を超えると、親の控除は扶養控除から特定親族特別控除に切り替わりますが、159万円までは控除額は同じです。
• 親の扶養に入っている高校生など：130万円（社会保険）と136万円（親の扶養控除）。
• 配偶者の扶養に入っているパート：130万円（社会保険）と136万円（配偶者控除）。136万円を超えても、169万円までは配偶者特別控除が満額です。配偶者の勤務先の家族手当は、会社ごとに基準が違います。
• 扶養に入っていない人：住民税（110万円〜）と所得税（178万円）が、ご本人にかかるかどうかだけです。

このほか、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く人は、年収にかかわらず勤務先の社会保険に入ります。くわしくは106万円の壁がなくなったあとの社会保険へ。

自分の時給で何時間になるかは、都道府県別の最低賃金の各ページにある「扶養内で働ける時間の目安」で、時給と交通費を入れて計算できます。

2025〜2026年に変わったこと

• 2025年分：所得税の壁が103万円から160万円に。親の扶養控除の基準は123万円になり、19〜22歳には特定親族特別控除ができました。
• 2025年10月：19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の社会保険の扶養が、150万円未満になりました。年齢はその年の12月31日時点で判断します。
• 2026年4月：社会保険の扶養の年収を、労働契約の内容から判断するようになりました。
• 2026年分：所得税の壁が178万円に（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）。親の扶養控除と配偶者控除は136万円、特定親族特別控除は159万円まで満額（197万円まで段階的に）になりました。
• 2026年10月1日：106万円の壁（月額8.8万円の賃金要件）がなくなりました。
• 2026年12月：新しい控除は、12月の年末調整でまとめて反映されます。11月までの給料から引かれる所得税は、これまでの税額表のままです。

これから変わる点もあります。178万円は2026年分と2027年分だけの特例を含む金額で、2028年分からは特例がなくなり、金額が変わる予定です。住民税の壁も、2026年分の収入からは給与所得控除の引上げで高くなり、たとえば名古屋市では119万円以下なら課税されません。市区町村によって違うため、PayJarと年収の壁 計算機は、低めの110万円を目安にしています。