最低賃金を下回っていない？ 月給・日給の人の確かめ方

比べるのは1時間あたりの額

最低賃金は「時給◯円」という時間額で決まっています。給料の形が時給でなければ、1時間あたりの額に直してから、働く場所の都道府県の最低賃金と比べます。

たとえば日給9,000円で1日7.5時間なら、9,000円 ÷ 7.5時間 ＝ 1,200円です。時給と歩合のように組み合わさっているときは、それぞれを1時間あたりに直して合計します。

月給の人の計算方法

1か月の平均所定労働時間は、1年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12で出します。所定労働時間は、就業規則や労働条件通知書で決まっている時間で、残業は含めません。

同じ月給でも、休みが多いほど1か月の労働時間は短くなり、1時間あたりの額は高くなります。逆に休みが少ない職場は、1時間あたりの額が低くなります。

比べる賃金に含めないもの

最低賃金と比べるのは、毎月決まって支払われる基本的な賃金です。次のものは除いてから計算します。

• 残業・休日・深夜の割増賃金（固定残業代・みなし残業代を含む）
• 通勤手当、家族手当、精皆勤手当
• 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
• 結婚手当など、臨時に支払われる賃金

役職手当や資格手当のように、毎月決まって支払われる手当は含めます。「交通費込みなら最低賃金を超えている」という計算は認められません。

下回っていたら

最低賃金より低い額で契約していても、その部分は無効になり、最低賃金と同じ額で契約したものとみなされます（最低賃金法第4条）。勤務先は差額を支払わなければなりません。

まずは給与明細と、自分で記録した勤務時間を手元に置いて、勤務先に計算を確かめましょう。解決しないときは、勤務先のある地域の労働基準監督署に相談できます。労働局や監督署にある総合労働相談コーナーは、予約不要・無料です。名前を言わずに相談したいときは、労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）なら匿名でも相談できます（相談の窓口で、勤務先への指導はしません）。過去の未払い賃金は、支払日から3年たつと請求できなくなります。

新しい最低賃金は、都道府県ごとの発効日から適用されます。発効日以降に働いた分は、新しい額以上で計算されているか確かめてください。