15分単位の切り捨ては違法？ 労働時間は1分単位で数えるのが原則

労働時間は1分単位が原則

給料は、働いた時間に対して全額を払うのが原則です（労働基準法第24条）。そのため、タイムカードの「15分未満は切り捨て」「30分単位で計算」のように、毎日の労働時間の端数を切り捨てる計算は、働いた時間の一部の賃金を払わないことになり、認められていません。残業代についても同じです（第37条）。

切り捨てられると、いくら少なくなる？

15分単位で切り捨てる職場なら、1日に切り捨てられるのは0〜14分です。平均して1日7分ほどとすると、目安はこのくらいになります。

認められている端数処理

事務を簡単にするため、次の端数処理は通達（昭和63年3月14日 基発第150号）で認められています。時間の端数をまとめるのは、1日ごとではなく1か月の合計です。

• 1か月の残業・休日労働・深夜労働のそれぞれの合計に1時間未満の端数があるとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる
• 1時間あたりの賃金や割増賃金に1円未満の端数があるとき、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
• 1か月の賃金の支払額に100円未満の端数があるとき、50円未満を切り捨て、50円以上を100円に切り上げる（就業規則で定めた場合）

働く人に有利になる切り上げ（たとえば1日ごとに15分単位で切り上げる）は、問題ありません。反対に、5分の遅刻を30分の遅刻として給料を引くような処理は、同じ通達で認められていません。

着替え・朝礼・片付けの時間

制服への着替え、朝礼、開店前の準備や閉店後の片付けも、勤務先に指示されていたり、指示がなくても事実上やらなければならなかったりする場合は、勤務先の指揮命令の下にある時間として労働時間に入ります。「タイムカードは着替えてから押す」決まりで、その時間が数えられていないなら、確かめてみましょう。

切り捨てられていたら

まずは、自分の出勤・退勤の時刻を記録しておきましょう。給与明細の労働時間と比べて、ずれが続くなら勤務先に計算方法を聞きます。解決しないときは、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。未払いの賃金は、支払日から3年たつと請求できなくなります。